有田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まる等といった長所を享受できますが手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、有田市でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ丁寧な準備作業が必須です。

有田市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高になります。

しかし、単に売上高だけで考えずに将来的な成長や利益率についても考慮する必要があります。

有田市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

有田市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

有田市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

有田市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。

有田市で法人化によるメリット

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では有田市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

有田市でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を他者に譲渡するときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

有田市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要になります。

有田市での法人化のために発生する費用

法人化には費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、有田市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。

有田市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、有田市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、有田市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。