香川県でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
香川県の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は香川県でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、香川県の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な香川県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香川県でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは香川県の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、香川県でおもに働いている女性が出産する時に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
香川県では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が多いです。
香川県も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな給付金とか助成金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概のケースで受け取れます。そして、従来はシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。学童に対して修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金とか助成金は多いです。
これらの助成金や給付金は香川県のような自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
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