妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人も香川県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる香川県における代表的な手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない給付金などが香川県でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】香川県で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは香川県でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、香川県でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】香川県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが香川県でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

香川県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】香川県で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、香川県においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると香川県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、香川県においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

香川県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、香川県でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や育児の準備を検討している方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

香川県においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、香川県においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、香川県でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、香川県でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療支援や補助が適用されない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は香川県でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主要手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で育児と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなるかもしれません。

そういうときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

香川県の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは遠慮なく聞いてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。