仲多度郡まんのう町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
仲多度郡まんのう町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は仲多度郡まんのう町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、仲多度郡まんのう町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な仲多度郡まんのう町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仲多度郡まんのう町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは仲多度郡まんのう町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは仲多度郡まんのう町で主に就業者である女性が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県仲多度郡まんのう町では別離する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
香川県仲多度郡まんのう町も含めて自治体によってシングルマザーに対していろいろな優遇制度とか助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は多くの場合、もらえます。また、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。子供を対象に給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか助成金は多くなっています。
これらの給付金や補助金は香川県仲多度郡まんのう町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが重要です。
関連地域 高松市,観音寺市,綾歌郡綾川町