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香川県でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減額できて、残った額を通常は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きになります。
安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を処分したくないケースに合った手段です。
個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが資産を守りながら借金を減らせるといった長所があります。
香川県で個人再生をするための条件は
個人再生を利用するためには下の条件を満たすことが必要です。
負債額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。
このため、借入の額があまりにも多額の場合には利用できません。
安定的に収入があること
支払い続けるには安定的に収入があることが必要になります。
安定した収入がない時や収入そのものがない人は、裁判所が許可しないため手続きを続けられません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。
再生計画案は減額した借金を遅れないで返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を表すことが要求されます。
香川県でできる個人再生が適している方は
個人再生は、次のような状況にある方に合っています。
多くの借入を抱えている人
個人再生は借り入れの金額が多く、返済ができない場合に有効になります。
一般的には借り入れの額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。
不動産等の資産を維持したい人
自己破産をすると資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家等を処分しないで借入を減額することが可能になります。
住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生の特徴になります。
安定収入がある人
個人再生においては、減らした借入を着実に支払う事が不可欠です。
そのためには常に給与がある状態にある事が条件となります。
正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能です。
香川県で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、香川県でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。
こうした情報は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借入をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車などについて分割払いで買うことが難しくなります。
香川県での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借金を大きく少なくすることができる点です。
個人再生は次に挙げるような利点があります。借金が大幅に少なくできる
借入総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活の拠点を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きをすると債権者からの取り立て行為や差し押さえが停止するため、不安なく生活できます。
香川県での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面もあります。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借り入れをすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間がかかります。
借入は部分的に返済する必要がある
自己破産とは違って、減額された借入について返済義務があるため、きっちりした支払いが要求されます。
日常の暮らしにある程度の制約を要する
借金の返済が優先のため贅沢になる支出については抑えなければなりません。
香川県で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等によって違ってきます。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が平均になります。
裁判所の費用
裁判所費用は数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出に伴う実費が発生します。
各々の法律事務所等は分割での支払い等により負担なく支払えるように配慮してくれる所が大部分になります。