綾歌郡綾川町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
綾歌郡綾川町の母子手当ては、親の離婚や死亡などのために父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には綾歌郡綾川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、綾歌郡綾川町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な綾歌郡綾川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綾歌郡綾川町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
下記の場合は綾歌郡綾川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、綾歌郡綾川町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県綾歌郡綾川町でも離婚の数が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
香川県綾歌郡綾川町も含め自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの給付金、補助金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合で受け取ることができます。そして、従来はシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、補助金は多岐に渡っています。
助成金、優遇制度は香川県綾歌郡綾川町も含め各地方自治体により異なりますので聞いてみることが一番です。
関連地域 さぬき市,香川郡直島町,仲多度郡琴平町