香川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな選択になります。

法人化により節税の効果や外への信用力が高まる等というような長所がある一方申請、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするために、香川県でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって緻密な用意が欠かせないです。

香川県で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上のみで決断せずに、今後の展望や利益率も考慮する必要があります。

香川県でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

香川県での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業内容と、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地となどを記します。

香川県でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

香川県の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

香川県で法人化することのメリットは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税においては香川県でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。

香川県でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を継承する際に株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

香川県で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要になります。

香川県での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、香川県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

香川県でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには香川県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、香川県での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。