善通寺市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
善通寺市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には善通寺市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは善通寺市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な善通寺市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
善通寺市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は善通寺市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは善通寺市で主に仕事をしている女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県善通寺市でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
香川県善通寺市も含めて自治体により母子家庭にはたくさんの助成金や支援制度が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大概のケースで受け取ることができます。加えて、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に対して修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金とか補助金は増えています。
これらの優遇制度、補助金などは香川県善通寺市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 綾歌郡綾川町,木田郡三木町,仲多度郡まんのう町