小豆郡土庄町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小豆郡土庄町の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小豆郡土庄町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、小豆郡土庄町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な小豆郡土庄町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小豆郡土庄町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は小豆郡土庄町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは小豆郡土庄町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県小豆郡土庄町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
香川県小豆郡土庄町も含め自治体によって母子家庭に対していろいろな給付金とか優遇制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大概のケースで受給できます。そのうえ、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いです。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか助成金は多くなっています。
こうした補助金とか支援制度などは香川県小豆郡土庄町も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 高松市,さぬき市,仲多度郡多度津町