小豆郡小豆島町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小豆郡小豆島町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小豆郡小豆島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは小豆郡小豆島町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な小豆郡小豆島町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小豆郡小豆島町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記の場合は小豆郡小豆島町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは小豆郡小豆島町でおもに仕事をしている母親が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県小豆郡小豆島町では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
香川県小豆郡小豆島町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては様々な助成金や給付金があります。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受け取れます。加えて、これまで母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に学用品費、給食費等を援助する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度とか補助金などは香川県小豆郡小豆島町も含めて地方自治体ごとに変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 さぬき市,三豊市,小豆郡土庄町