- さぬき市の給付金 非課税世帯だけじゃない補助金と助成金と支援金で生活困窮でお金がない時を乗り切る
- さぬき市のカードローンとキャッシング 最短即日でお金が必要なときはどうする?
- さぬき市のお金の専門家に直接無料相談する
さぬき市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さぬき市の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはさぬき市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、さぬき市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っているさぬき市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さぬき市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合はさぬき市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、さぬき市で主に働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県さぬき市では離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
香川県さぬき市も含め自治体によってシングルマザーに対してたくさんの給付金や優遇制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大部分のケースで受けられます。また、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、助成金は多いです。
こうした給付金とか優遇制度などは香川県さぬき市も含め地方自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 綾歌郡宇多津町,坂出市,三豊市