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丸亀市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
丸亀市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には丸亀市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、丸亀市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な丸亀市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丸亀市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援があります。
下記の場合は丸亀市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは丸亀市でおもに就業者である女性が妊娠している時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県丸亀市でも離婚する家庭が多くなるに伴って、シングルマザーも増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
香川県丸亀市も含め自治体によってシングルマザーには多くの給付金や支援制度等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供に対して学用品費とか給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金とか優遇制度は多くなっています。
こうした給付金や助成金などは香川県丸亀市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 三豊市,仲多度郡多度津町,小豆郡土庄町