坂出市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
坂出市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には坂出市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは坂出市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な坂出市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
坂出市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は坂出市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、坂出市で主に仕事をしている女性が妊娠した時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県坂出市でも離婚の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
香川県坂出市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度、補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半のケースで受給できます。さらに、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。小中学生に修学旅行費や給食費などを補助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの優遇制度、補助金等は香川県坂出市のような各自治体によって異なっていますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 小豆郡土庄町,綾歌郡宇多津町,仲多度郡多度津町