高松市の母子家庭の手当てと補助金

高松市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の高松市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

高松市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロです。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

高松市の母子手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は高松市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の人でも受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

高松市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは高松市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で援助が必要な高松市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

高松市の住民税の非課税世帯って？

高松市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。

高松市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは高松市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？高松市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は高松市で主に働いている母親が妊娠している時に給付される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象です。

産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。

高松市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

高松市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

高松市の母子家庭の手当てと補助金

香川県高松市では離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。

香川県高松市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな補助金、支援制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半のケースで受給できます。また、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体もあります。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなってきています。

これらの支援制度や給付金等は香川県高松市のような都道府県や市町村により違っていますので窓口などで問い合わせることが重要です。

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