綾歌郡宇多津町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
綾歌郡宇多津町の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は綾歌郡宇多津町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、綾歌郡宇多津町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な綾歌郡宇多津町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綾歌郡宇多津町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは綾歌郡宇多津町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、綾歌郡宇多津町でおもに就業者である母親が妊娠した場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県綾歌郡宇多津町でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
香川県綾歌郡宇多津町も含め自治体によって母子家庭に向けて多くの助成金や支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村もあります。学童に修学旅行費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は増えています。
補助金とか助成金等は香川県綾歌郡宇多津町も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが近道です。
関連地域 小豆郡小豆島町,仲多度郡まんのう町,さぬき市