三豊市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三豊市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には三豊市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは三豊市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な三豊市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三豊市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは三豊市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは三豊市でおもに就業者である母親が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県三豊市では離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
香川県三豊市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたたくさんの支援制度、補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればたいていの場合で受け取れます。さらに、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や助成金は多いです。
こうした補助金や支援制度は香川県三豊市も含め自治体により変わってきますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 さぬき市,善通寺市,丸亀市