木田郡三木町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木田郡三木町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には木田郡三木町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは木田郡三木町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な木田郡三木町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木田郡三木町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは木田郡三木町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、木田郡三木町でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県木田郡三木町では離婚した夫婦の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
香川県木田郡三木町も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな給付金とか助成金が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大半のケースでもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて学用品費とか給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度や助成金は多くなってきています。
優遇制度や給付金等は香川県木田郡三木町も含めて地方自治体ごとに異なりますので問い合わせることが必要です。
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