香川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

香川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

香川県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

香川県の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、香川県でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

香川県の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

香川県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、香川県においてもほとんどの場合開始作業のときに立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

香川県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

香川県における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は香川県でも空きの有無によって入園できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に入れないこともあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

香川県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、香川県においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

香川県の郵便物の転送届

香川県の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた手紙やはがきを転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

香川県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが鉄則

引越し先でもネット回線を利用したい場合、契約中の回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないこともあるため、なるべく早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

中途解約料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の物件によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

香川県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でネットやアプリ経由で変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止される場合がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で変更手続きが求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

申告がなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、住所変更後できる限り早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、会員ページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を怠ると、確定申告の際に問題が発生するリスクがあります。

こちらもWebから申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、会社へできるだけ早く居住地の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく届かないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の請求元が変わる場合があるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

香川県でも転居には多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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