東かがわ市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東かがわ市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東かがわ市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東かがわ市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東かがわ市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東かがわ市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは東かがわ市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は東かがわ市で主に働いている母親が妊娠したときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県東かがわ市でも離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
香川県東かがわ市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてたくさんの補助金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーはたいていの場合、受けられます。そして、従来は母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費を支援している地方自治体もあります。子供に対して学用品費とか修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度、優遇制度は増えてきています。
助成金とか支援制度は香川県東かがわ市のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 仲多度郡琴平町,小豆郡土庄町,善通寺市