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香川県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



香川県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

香川県の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を提供する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって行われています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が改良されて、現在の形態になっています。

おもに離職などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

とくに、コロナ禍のときは収入が減ってしまった人が多く、制度の受給者も増加しました。

家を保持することは暮らしの安定に繋がってくるので、香川県のこの制度というのは生活困窮の状態の方々には多大な支援になってきます。



香川県の住宅確保給付金でもらえる金額

香川県の住宅確保給付金で支給される金額というのは世帯の人数と地区により異なってきます。

家賃相場が高いところにおいては上限額についても高いです。

一人暮らしならばおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限金額になる場合が多くなっています。

支給される期間は原則三か月ですが、延長することも可能です。

延長については2回まで可能であり、最長9か月の間受給可能になります。

延長には、求職活動を行っていることや、収入などの要件を満たしているか調査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長を認められるとは限りません。



香川県の住宅確保給付金を受給する条件とは

香川県の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件が必要になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、世帯において主として収入がある人が申請者になる必要があります。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思があることも不可欠になります。

支給を受けるには、ハローワークなどですすんで求職活動を行うことが義務付けられています。

香川県の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助以外にも、自立を促す仕組みです。。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における貯蓄の金額にも制約があり、定められた額以上の預貯金がある場合は対象外となります。

つまり、香川県でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずはそれを使用することが必要になります。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した金額より少ないことが要件になります。

この基準を超えてしまうと受給対象にはなりません。

収入が減少したのが直近のことであること

収入が少ないこと以外にも、収入が減少して生活が困窮してしまったことが直近の出来事であることが条件になります。

失職や給与の減少の後2年以内であり、家を失くしそうな状況であることが要件です。



香川県の住宅確保給付金の手続きの流れ

香川県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入の状況がわかる書類や家賃支払いに関する書類などが必要になります。

地域にもよりますが、手続きのときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

その後、書類審査に入って、要件を満たせば支給開始となります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、家主へ直接支払われます。

なので、給付金を別の用途には使用できません。

支給されている間は、常に求職の報告が不可欠です。

この報告をしないでいると香川県でも受給が打ち切りになる場合もあるので気を付けてください。

加えて、収入状況が改善してきた場合には、早急に自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、事実と異なる報告を行った場合は不正受給とみなされて、後から返還しなければなりません。



香川県の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に住まいを維持するための有用な仕組みですが、香川県でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続きの時点で定められた以上の貯蓄を持っている時は対象外となります。

加えて、持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった方は対象になりません。

就職活動をする意思を持たない人も適用外となるため、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

香川県の住居確保給付金は、就職する気持ちがあっても生活が困窮している人をサポートする制度です。