妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方は岐阜県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる岐阜県における中心となる手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などが岐阜県でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要な書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】岐阜県で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは岐阜県でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

直接の上司や人事の担当者と相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、岐阜県においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】岐阜県で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが岐阜県でも一般的となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

岐阜県でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】岐阜県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、岐阜県でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると岐阜県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、岐阜県においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

岐阜県で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、岐阜県でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

岐阜県においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、岐阜県でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが2つの国籍を有するケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、岐阜県でもシングル家庭対象の助成制度を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、岐阜県でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

提出書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は岐阜県においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない主な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふとつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてを一度に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて読みにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

岐阜県の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点はためらわずに相談してください。

「こんなこと聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。