妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は不破郡垂井町においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる不破郡垂井町における主要な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請を行わないと支給されない手当などが不破郡垂井町でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】不破郡垂井町で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは不破郡垂井町においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、不破郡垂井町でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】不破郡垂井町で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが不破郡垂井町でも通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

不破郡垂井町においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】不破郡垂井町で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、不破郡垂井町においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると不破郡垂井町においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、不破郡垂井町においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

不破郡垂井町で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、不破郡垂井町でも生後2ヶ月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や育児の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下のことを準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

不破郡垂井町においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、不破郡垂井町においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、不破郡垂井町でもシングル家庭対象の助成制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、不破郡垂井町でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの時期に、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なるケースもあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は不破郡垂井町でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

不安定な体調や育児と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついついつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一度にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

不破郡垂井町の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることは率直に質問してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。