岐阜県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

岐阜県の転出届・転入届・転居届
岐阜県の電気・ガス・水道の手続き
岐阜県のインターネット・NHKなどの住所変更
岐阜県の郵便物の転送届
岐阜県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
岐阜県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
岐阜県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
岐阜県の引越し手続きのやることチェックリスト

岐阜県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

岐阜県の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン	必要な手続き
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、岐阜県でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

岐阜県の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：引っ越した先で取得できる
印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

岐阜県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、岐阜県においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

岐阜県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネットを利用したい場合、既存のインターネット回線を移設するか、新しく新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わないこともあるため、余裕を持って申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

使用中のインターネット会社に連絡して移転手続きの申し出
新居での提供状況の確認
工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

解約金や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない事例もあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

岐阜県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の場所で受け付けています。

変更後の住所を管轄する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑	必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下のように行います：

新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、岐阜県でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

岐阜県の郵便物の転送届

岐阜県の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物類を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は次の2つ：

郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更の届け出を行うことが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所変更を届け出る義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を把握しておくとスムーズに進められます。

岐阜県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な手続きの一つです。

岐阜県での通常の流れは次の通りです。

現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
転入先の学校に書類を提出
登校開始日を決定

転校の際には、通学用の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが不可欠です。

とくに認可保育園は岐阜県においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、早めに相談しておくことが大切です。

岐阜県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送書類や窓口対応が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

郵送物が届かないままだと口座が凍結されることがある
現住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

住所変更がなされていないと、更新カードや料金請求書が届かないことで利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きができるので、転居後できる限り早く対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

これらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、職場へ迅速に新住所の情報を報告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になる場合があるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの仕分けルールやごみ収集日です。

地域ごとにルールが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

岐阜県においても引越しにはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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