妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は関市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる関市での主な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、期限があるものや申請をしなければ支給されない給付金などが関市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】関市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは関市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、関市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】関市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが関市においても通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

関市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】関市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、関市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると関市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、関市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

関市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、関市でも生後2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

関市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、関市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、関市でもひとり親家庭向けの助成制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、関市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの窓口が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや使えない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は関市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて読みにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

関市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることは安心して質問してください。

「こんなこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。