妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は飛騨市においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき飛騨市での中心となる手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない支援金などが飛騨市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】飛騨市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは飛騨市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる支援は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気の産院は、飛騨市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】飛騨市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが飛騨市でも一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

飛騨市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】飛騨市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、飛騨市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると飛騨市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、飛騨市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

飛騨市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、飛騨市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

飛騨市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、飛騨市でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、飛騨市でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、飛騨市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なることがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療支援や補助が適用されない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は飛騨市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい主な手続きをタイミング別に整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で育児と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

飛騨市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは率直に相談してください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。