妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は各務原市でも少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな変化なのに、各種の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる各務原市での代表的な手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない助成金などが各務原市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】各務原市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは各務原市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

前もって診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

上長や人事部の人と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、各務原市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】各務原市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが各務原市でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が求められるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

各務原市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】各務原市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、各務原市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると各務原市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、各務原市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

各務原市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、各務原市でも生後2ヶ月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前に医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

各務原市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、各務原市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、あるいは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、各務原市でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、各務原市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの機関へ行くべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なるケースもあるため、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療支援や補助が支給されない

提出書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は各務原市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

各務原市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日間の間に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。