妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も土岐市でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる土岐市における主要な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請をしなければ受給できない手当などが土岐市でも少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】土岐市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは土岐市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定です。

特に事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、土岐市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】土岐市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが土岐市でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

土岐市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】土岐市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、土岐市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると土岐市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、土岐市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

土岐市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、土岐市でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金がある場合もあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

土岐市では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、土岐市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから離婚または死別した場合は、土岐市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、土岐市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違う場合もあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は土岐市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な必要な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

土岐市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。