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岐阜県でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく減額して、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法です。
安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたいケースにフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが財産の一部を守りながら借り入れ負担を少なくできるというようなプラス面があります。
岐阜県で個人再生をするための条件は
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件が不可欠です。
借入の総額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。
つまり、借入金額があまりに多額の場合にはできません。
一定の収入がある
返済していくためには、安定的に収入があることが必須です。
定期的な収入がない場合や無収入であるときは裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。
再生計画案は、減額した借金を遅れないで返していくスケジュールとそれらの正当性を明確にすることが要求されます。
岐阜県でできる個人再生が向いている方とは？
個人再生は以下のような人に向いています。
多額の借入がある方
個人再生は借入の総額が多くて、支払いが難しい時に特別に効果的です。
普通は借入の額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。
不動産などの財産を持ち続けたい方
自己破産をするとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家等を手放さずに借金を減らす事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生についてのおもな利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを遅れないで返済することが欠かせません。
つまりは、継続した給与をもらえる状態にある事が条件です。
正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能です。
岐阜県で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？
個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、岐阜県でもしばらく新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。
これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、次のようなことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。
岐阜県での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。
個人再生は次に挙げる長所があります。借り入れ金が大きく少なくできる
借り入れの金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。
家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないでよいので、生活基盤を守れます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを開始すると債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるので不安なく暮らすことが可能です。
岐阜県での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下のような悪い面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新たな借金をできなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借金の一部は返済を要求される
自己破産と異なり、減額した借金については返済する責任が残るため、きちんとした返済が要求されます。
日々の暮らしに一定の制約が要求される
借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
岐阜県で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などにより異なります。
通常の費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のことが多くなっています。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用は、数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などでは分割払い等によって負担無しに納められるようにしてくれるところが多いです。