妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人は本巣市でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき本巣市での中心となる手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや届け出しなければもらえない支援金などが本巣市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、準備書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】本巣市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が確定したら、まず行う手続きは本巣市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、本巣市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】本巣市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが本巣市でも一般的です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

本巣市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】本巣市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、本巣市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると本巣市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、本巣市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

本巣市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、本巣市でも生まれて2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（可能であれば）

本巣市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、本巣市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つこともあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、本巣市でもシングル家庭対象の支援策が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、本巣市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの時期に、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当部署が違う可能性もあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療給付や援助が利用できない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は本巣市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

不安定な体調や育児と一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一気に処理しなくてもいいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて読みにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

本巣市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは安心して相談してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。