岐阜県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？岐阜県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、気持ちが動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（7日以内）

岐阜県での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、岐阜県にて初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、慎重に確認することが求められます。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

岐阜県でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、遺産の全体像を事前に整理しておくことが大切です。

岐阜県での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

岐阜県でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、準備すべき書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、岐阜県においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


岐阜県の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

岐阜県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、あとで慌てないカギです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって個別の締切が設定されているので、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、岐阜県においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、岐阜県においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

岐阜県でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの利用残高
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には下記の内容を記入します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


岐阜県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、岐阜県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から90日」と定められています。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

岐阜県でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は岐阜県でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも期限がある手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を早めに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族同士で自力で進めた方がよい」と思っていても、遺産の配分でもめごとに発展するケースは岐阜県でもとても多いのが実情です。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

岐阜県で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、岐阜県でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を安心してスタートするための、大切な区切りにもなります。

事前に流れを理解しておくことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体像とタイムラインを理解することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ手続きを進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避することができます。

手続きを誤ると、後戻りできない状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、ご自身の相続について備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

亡くなる前に先に進めておくことで、大切な人が相続対応を円滑に進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.岐阜県での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出を行いましょう。

次の段階として、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

所定の相続手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。