妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も多治見市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、各種の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる多治見市における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らないことで損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請をしなければ支給されない給付金などが多治見市においても多く存在します。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要な書類、窓口なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】多治見市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは多治見市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、多治見市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】多治見市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが多治見市でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

多治見市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】多治見市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、多治見市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると多治見市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、多治見市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

多治見市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、多治見市でも生まれて2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能であれば）

多治見市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

以下では、多治見市においても該当する方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、多治見市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、多治見市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「いつ、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は多治見市でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

多治見市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることはためらわずに声をかけてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。