妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も岐阜市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる岐阜市における主要な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない給付金などが岐阜市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】岐阜市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは岐阜市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、岐阜市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】岐阜市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが岐阜市でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

岐阜市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】岐阜市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、岐阜市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると岐阜市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、岐阜市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

岐阜市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、岐阜市でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

岐阜市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、岐阜市でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた乳児が二重国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、岐阜市でもシングル家庭対象の助成制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、岐阜市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの機関へ相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが支給されない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は岐阜市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙が出そうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて読み進めにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

岐阜市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は安心して尋ねてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。