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八尾市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



八尾市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

八尾市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな方に家賃相当額を支払う制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後に制度が改良されて、現在の形態になりました。

主に失職等で収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃が支払えなくなった方が対象となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が減った人が増え、利用者についても増加しました。

住まいを維持することは、暮らしの安定に繋がるので八尾市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況の方々に多大な支援になってきます。



八尾市の住宅確保給付金の手続きの流れ

八尾市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類や収入や預金の状態がわかる書類や家賃についての書類等を用意します。

地域により、手続きのときにハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後審査がなされて、要件を満たせば受給開始です。

支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社に直に振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金をほかの用途には使えません。

支給を受ける間は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。

この報告をしないと八尾市でも支払いが打ち切りになる場合もあるので注意が必要です。

また、家計が上向きになった場合は速やかに自治体へ伝える必要があります。

報告をしなかったり、事実と異なる報告をすると不正受給となって、後で返還を求められます。



八尾市の住宅確保給付金を受給する条件とは

八尾市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るには条件が必要になります。

収入が減少したのが直近の出来事である

ただ収入がないことの他にも収入の減少で生活が困難になったのが最近の出来事であるということが条件です。

失業や給料の減少から二年以内で、住宅を失う可能性がある状況になっていることが条件になります。

収入における条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが前提になります。

この額を上回ってしまうと支払い対象から外されます。

預貯金額についての条件

世帯の貯蓄の金額にも制約があって、定められた額を超える預貯金を持つ場合は支給の対象外になります。

要するに、八尾市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを使用するのが優先となります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。

即ち、世帯の中で主として収入をもらっている方が申請者になる必要があります。

就活をする意思を持っていること

就職する意思を持っていることも必要です。

支給対象になるにはハローワーク等において、すすんで仕事を探すことが条件になります。

八尾市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みになります。。



八尾市の住宅確保給付金でもらえる金額

八尾市の住宅確保給付金で受け取れる金額は世帯の人数と住んでいる場所によりちがいます。

家賃の平均が高い地域では金額も上がります。

単身では約4万円から5万円程度、家族の世帯であれば約6万円から7万円程度が支給上限金額であるケースが多くなっています。

支給される期間は原則3か月ですが、延長も可能です。

延長については二回まで認められ、最長9か月の間受給が可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入や資産等についての基準を満たしていることが確認します。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能とは限りません。



八尾市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに家を維持するための大切な制度になりますが、八尾市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

申請時に一定以上の貯蓄がある時は対象外と扱われます。

加えて、持ち家の人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが前提です。

つまり持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった方は対象外になります。

求職活動を行う意思を持たない方も対象外となるので、年金収入のみで生活している高齢者についても適用外となることが多いです。

八尾市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちがありながらも生活困窮の状態の方々を支援するための制度になります。