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箕面市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



箕面市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

箕面市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くす可能性がある人に対し家賃に相当する額を援助する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって執行されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後で制度が改良され、今のものになりました。

主に失業や廃業等で収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が支払えない人が対象です。

特に、コロナ禍では収入が減った方が増え、受給者についても多くなりました。

住居を確保することは暮らしの安定につながるため、箕面市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の人々の大きな援助となります。



箕面市の住宅確保給付金を受給するための条件

箕面市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件があります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えていないことが前提になります。

この額を超えてしまうと支払い対象にはなりません。

収入が少なくなったのが最近の事であること

ただ収入がないことの他にも収入が少なくなって生活困窮したのが直近の事であるということが要件です。

失業や廃業や給与の減少の後2年以内で、住居を失う可能性がある状態に置かれていることが必要になります。

預貯金金額に関する条件

世帯の預貯金額にも基準が設けられていて定められた額より多くの貯蓄を所有している方は支給の対象外です。

要は、箕面市でも、一定の貯蓄がある方は、まずそれを活かすことが必要になります。

働く意思があること

就活を行う意思があることも必要になります。

受給するためには、ハローワークなどを使って、すすんで就職活動を行うことが義務付けられています。

箕面市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助以外にも、自立していくための仕組みになっています。。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

要は、世帯において主に収入を稼いでいる方が申請者でなくてはなりません。



箕面市の住宅確保給付金の手続きの流れ

箕面市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類、収入について証明する書類、家賃に関する書類などを揃えておきます。

自治体により、手続き時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

その後書類審査に入って、問題なければ受給開始になります。

支払いは通常申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を別の用途には利用できないです。

支給されている間は、常に就職活動についての報告をする必要があります。

報告を行わないでいると箕面市でも支給が停止される場合もあるので気をつけなければなりません。

さらに、家計が好転した場合には、速やかに自治体へ届け出ます。

報告をしないでいたり、嘘の報告をした場合は、不正受給となされて、後で返還の義務を負うことになります。



箕面市の住宅確保給付金でもらえる金額

箕面市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、家族の人数と住んでいる場所によってちがいます。

家賃相場が高い地域においては上限額についても高くなってきます。

単身世帯ならば約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯で約6万円から7万円程度が受給できる上限であることが多くなっています。

支給期間は原則三か月ですが延長も可能です。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長するには、就活をしていることや収入や貯蓄などについての基準に当てはまるか確認します。

そういうわけで、すべての人が延長できるわけではありません。



箕面市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮したときに住居を維持するための大事な制度になりますが、箕面市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請の時点で一定以上の蓄えをしている時は対象外となることがあります。

さらに持ち家がある人は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが必須となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した方は適用外です。

就職活動を行う意思がない方も適用外となるので、年金収入のみで生活している高齢者についても除外されるケースが多いです。

箕面市の住居確保給付金は、仕事をする意欲はあっても生活困窮の状態の人を支援する制度です。