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茨木市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



茨木市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

茨木市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある人向けに家賃に相当する金額を援助する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体が窓口となって執行されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が強化されて、今の形態になりました。

おもに離職等により収入が途絶えてしまったり、減少して家賃の支払いが困難になった人が対象者です。

特に、コロナ禍の際は収入が激減してしまった方が増加して、受給者も増加しました。

家を維持することは日常生活の安定に繋がってくるので、茨木市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある人に大きな支援になります。



茨木市の住宅確保給付金を受給する条件とは

茨木市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るには条件を満たさなければなりません。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

即ち、世帯で主に収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。

就職する意思を持つこと

仕事をする意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるためには、ハローワーク等において積極的に求職活動をすることが必要です。

茨木市の住居確保給付金はただの家賃補助以外にも、自立を目指す仕組みとなっています。。

収入が減少したのが最近の出来事であること

収入が足りないことの他にも収入の減少で生活が難しくなった事が最近の事であるということが条件になります。

失職や給与の減少後2年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが要件になります。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額を下回ることが前提になります。

この金額を上回ると支給対象から外れます。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金の金額についても基準があって決められた金額より多い貯蓄を所有している方は対象外になります。

つまりは、茨木市でも、一定の蓄えがある方は、それを活用するのが優先となります。



茨木市の住宅確保給付金の手続きの流れ

茨木市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類や収入や貯蓄の状態がわかる書類、家賃についての書類などが必要になります。

地域によっては、手続きのときにハローワークに登録をする場合もあります。

手続き後審査がなされて、要件を満たせば受給開始になります。

支給については通常申請者ではなく、大家さんに直に払われます。

なので、給付金を家賃以外の用途には使用できないです。

支給されている間は、つねに求職活動についての報告が不可欠です。

この報告をしないでいると茨木市でも支給が停止されることもあるため注意しなければなりません。

さらに、家計が上向きになったときは早急に自治体へ届け出る必要があります。

報告を怠ったり、うその報告を行った場合は、不正受給とみなされ、後から返還を要求されます。



茨木市の住宅確保給付金でもらえる金額

茨木市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは家族の人数や住所で違ってきます。

家賃相場が高い地域は上限金額についても高いです。

単身でおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だとおおよそ6万円から7万円程度が支払いの上限金額になることが多くなっています。

支給される期間は原則三か月になりますが、延長することも可能です。

延長については二回まで可能であって、最長9か月の間受給が可能になります。

延長には、求職活動を行っていることや、収入などの条件に変わりがないか確認されます。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長可能とは限りません。



茨木市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に家を維持する大切な制度になりますが、茨木市でも、必ず使用できるわけではないです。

手続きの際に一定の貯蓄がある人は対象外とされます。

また持ち家に住んでいる場合は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠です。

したがって持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった方は対象外になります。

就職活動を行う意思を持たない人も適用外となるので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても除外されることが多くなっています。

茨木市の住居確保給付金は、勤労する気持ちはあっても経済的に困難な人をサポートする制度です。