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柏原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



柏原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

柏原市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある方に対して家賃相当額を支援する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって実施しています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後に制度が改良されて、今のかたちになりました。

主に失業等にて収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなった方が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が激減してしまった方が増え、受給者も増えました。

住宅を保持することは日常の安定に関係してくるので柏原市の住宅確保給付金の制度は生活困窮している方には多大な支えになってきます。



柏原市の住宅確保給付金の金額

柏原市の住宅確保給付金で受給できる金額は家族の人数と住んでいる場所により違います。

家賃相場が高い場所では額も高くなります。

単身でおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族でだいたい6万円から7万円ほどが支払いの上限額であるケースが多いです。

支給される期間は原則として三か月になりますが延長可能です。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間受給可能になります。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や貯蓄などについての条件を満たしていることが確認されます。

そのため、必ずしも延長できるとは限りません。



柏原市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

柏原市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためには条件を満たすことが不可欠になります。

預貯金額についての条件

世帯における貯蓄の金額についても制約があり決められた金額より多くの預貯金を所有している方は受給の対象外となります。

柏原市でも、蓄えがある方は、それを使用することが求められるわけです。

収入が減ったのが直近のことである

単純に収入がないこと以外にも、収入が減ってしまって生活が困窮してしまったのが最近であるということが不可欠です。

失業や収入の減少から2年以内で、住居を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが要件になります。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を下回ることが要件になります。

この金額を超えると対象から外されます。

就活を行う意思があること

就活をする意思があることも不可欠になります。

受給対象になるためにはハローワークなどを使用してすすんで仕事を探すことが必要です。

柏原市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助ではなく、自立を促す仕組みになります。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまり、家族において一番収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。



柏原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

柏原市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類、収入や預金に関する書類や家賃に関する書類などを揃えておきます。

地域にもよりますが、申請時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、書類審査に入って、審査が通れば支給決定です。

支給については普通は申請者ではなく、大家さんへ直接支払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を別の用途には使えないです。

受給中は、つねに就活についての報告を行う必要があります。

この報告を怠ると柏原市でも支給が停止になることもあるので気をつけましょう。

加えて、収入が良くなった場合は早めに自治体に届け出る必要があります。

報告をしなかったり、虚偽の報告を行った時は不正受給となり、後から返還を要求されます。



柏原市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住居を保つための有用な仕組みになりますが、柏原市でも、必ず使えるわけではないです。

手続きのときに一定以上の貯蓄を持っている方は対象外となります。

さらに、持ち家がある方は対象外となって、賃貸物件であることが前提です。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった方は対象にならないです。

職を探す意思がない方も適用外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者も対象にならない場合が多いです。

柏原市の住居確保給付金は、就職する気持ちはあっても生活困窮の状況の方々をサポートする制度です。