PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


松原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



松原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

松原市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしそうな人に対して家賃に相当する額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後に制度が強化されて、今日のかたちになりました。

おもに失職などによって収入が無くなったり、減ってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減した人が増加し、制度の受給者も増加しました。

家を維持することは、日常生活の安定に直結するので、松原市のこの制度は経済的に厳しい状況の人に多大な援助となってきます。



松原市の住宅確保給付金を受給する条件とは

松原市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件があります。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制限があり、決められた額を超える預貯金を所有している場合は受給の対象外となります。

要するに、松原市でも、蓄えをしている人は、それを使用することが必要です。

収入の減少が直近のことである

単純に収入が少ないだけではなく、収入が減ってしまって生活困窮してしまった事が直近の事であるということが要件です。

失業や廃業や給与の減少の後二年以内で、家を失くしてしまいそうな状況であることが要件になります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが前提です。

この金額を上回ってしまうと受給対象から外れます。

仕事をする意思を持つこと

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠です。

対象となるには、ハローワークなどを利用して進んで仕事を探すことが条件になります。

松原市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立するための仕組みになります。。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。

即ち、家族で一番収入を得ている人が申請者になることが求められます。



松原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

松原市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請の際には本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃についての書類などを用意します。

地域にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

申請の後審査がされて、問題なければ支給開始になります。

支給は普通は申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のものには使用できません。

受給している間は、定期的に就職活動の報告をしなければなりません。

この報告を怠ると松原市でも受給が打ち切りになるケースもあるので気を付けてください。

また、収入状況が改善してきた場合は、早めに自治体へ伝える必要があります。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告をした場合は不正受給とみなされて、後々返還の義務を負うことになります。



松原市の住宅確保給付金でもらえる金額

松原市の住宅確保給付金で受け取れる金額は、家族の人数と住所により違ってきます。

家賃の平均が高い地区は金額も高いです。

一人暮らしであればだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だと約6万円から7万円程度が支給される上限額になることが多いです。

支払われる期間は原則3か月ですが、延長することも可能です。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月の間もらえます。

延長する時には、就活を行っていることや収入や貯蓄等についての基準を満たしているか調査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長できるとは限りません。



松原市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなったときに住まいを保つための大切な仕組みになりますが、松原市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

手続きの時点で定められた以上の蓄えをしている場合は対象外になることがあります。

また、持ち家に住む人は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった方は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない人も対象外なので、年金だけで生活を行う高齢者も除外されるケースが多いです。

松原市の住居確保給付金は、仕事をする意欲を持っていつつも経済的に困難な状況の方々をサポートする仕組みです。