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守口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



守口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

守口市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失う可能性がある人に家賃相当額を提供する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により実施しています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が改善されて、今日の形になりました。

主として失業や廃業などの理由で収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

とくに、コロナ禍の時は収入が減った方が増えて、制度の利用者も増えました。

住まいを保持することは、生活の安定に結び付くので守口市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の方々には大きな援助となります。



守口市の住宅確保給付金の手続きの流れ

守口市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入を証明する書類や家賃の支払いについての書類等が必要です。

地域により、申請のときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請後、書類審査が行われ、問題がなければ支給決定となります。

支給は基本的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接払われます。

そのため、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できません。

受給している間は、つねに求職の報告をします。

この報告をしないでいると守口市でも受給が停止されるケースもあるので注意してください。

また、家計が改善してきた場合には、早めに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告を行うと不正受給とされて、後で返還を求められる可能性があります。



守口市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

守口市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

働く意思を持っていること

就職活動をする意思を持っていることも必要になります。

支給を受けるには、ハローワーク等を利用して、進んで職を探すことが義務付けられています。

守口市の住居確保給付金は単なる家賃補助以外にも、自立を促す制度です。。

収入の減少が最近の出来事であること

単純に収入が足りないというだけではなく収入が減少して生活が困窮したことが最近のことであることが要件になります。

失業や収入の減少後二年以内であり、住居がなくなる可能性がある状態になっていることが要件です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが条件です。

この額より多くなると支給対象から外れます。

預貯金の金額における条件

世帯における預貯金の金額についても基準が設けられていて定められた金額より多い貯蓄を所有している場合は対象外となります。

守口市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずはそれを活かすことが必要です。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

要するに、家族で主に収入を稼いでいる人が申請者でなくてはなりません。



守口市の住宅確保給付金でもらえる金額

守口市の住宅確保給付金で支給される金額というのは世帯の人数と住所により違ってきます。

家賃の平均が高い場所においては金額についても高いです。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円くらい、2人以上の家族で約6万円から7万円程度が支払いの上限額であるケースが多くなっています。

支給期間は原則3か月になりますが延長することも可能です。

延長は2回まで可能であって、最長9か月間のもらえます。

延長するには、求職活動を行っていることや、収入などについての条件に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長を認められるとは限りません。



守口市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住まいを確保するための大事な仕組みになりますが、守口市でも、全員が使えるわけではないです。

手続き時に基準以上の蓄えをしている場合は対象外とされます。

加えて、持ち家の人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが要件です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は対象になりません。

求職活動をする意思がない方も適用外となるため、年金収入だけで生計を維持している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

守口市の住居確保給付金は働く気持ちを持っていつつも生活困窮の状態の方をサポートする仕組みです。