沖縄県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所を得られますが、申請手続き、コストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、沖縄県でも売上の状況を見極めながら、事前に的確な準備作業が要求されます。

沖縄県で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

沖縄県でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

沖縄県で法人化するメリット

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

加えて、法人税では沖縄県でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用が高くなります。

沖縄県でも企業名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

沖縄県での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記します。

沖縄県でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

沖縄県の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。

沖縄県で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要です。

沖縄県での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、沖縄県で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

沖縄県でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化は沖縄県でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、沖縄県での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。