浦添市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな決心になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用力向上などというような長所がある一方、申請手続きと費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために、浦添市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に詳細な準備が必須です。

浦添市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。

とはいえ、単に売上だけで決断せずに、今後の成長や利益についても検討することが必要になります。

浦添市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

浦添市で法人化によるメリット

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税においては浦添市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力がアップします。

浦添市でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲る時に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

浦添市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地や等を書きます。

浦添市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

浦添市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

浦添市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。

浦添市での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、浦添市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

浦添市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには浦添市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、浦添市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。