名護市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な歩みです。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まるなどの長所を得られる一方で、手続きやコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには名護市でも売上高の様子を見定めつつ、予め的確な用意が求められます。

名護市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで判断せずに、将来的な見通しや利益についても考慮します。

名護市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

名護市で法人化によるメリットとは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。

法人税においては名護市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

名護市でも会社の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

名護市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記します。

名護市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名護市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます

名護市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。

名護市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用がかかります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名護市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

名護市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には名護市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、名護市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。