妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は沖縄県においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる沖縄県における主な手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らないことで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない給付金などが沖縄県においても多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、提出先なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】沖縄県で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは沖縄県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、病院での診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、沖縄県においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】沖縄県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが沖縄県においても通例です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

沖縄県においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】沖縄県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、沖縄県においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると沖縄県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、沖縄県でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

沖縄県で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、沖縄県でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に次の内容を事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

沖縄県においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、沖縄県でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、沖縄県でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、沖縄県でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なるケースもあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療給付や援助が適用されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は沖縄県でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

沖縄県の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことはためらわずに質問してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。