宜野湾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用性が高まる等のプラス面を得られる一方で申請、コストも必要です。

適切なタイミングでの法人化をするために、宜野湾市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もって丁寧な用意が必要とされます。

宜野湾市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単に売上だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。

宜野湾市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

宜野湾市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。

宜野湾市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

宜野湾市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

宜野湾市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税では宜野湾市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

宜野湾市でも法人の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に引き継ぐ際に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

宜野湾市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意します。

宜野湾市での法人化のための費用は？

法人化するには費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

宜野湾市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

宜野湾市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには宜野湾市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、宜野湾市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。