島尻郡与那原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上などといったプラス面を享受できますが申請、コストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくために島尻郡与那原町でも売上や利益の数値を見定めつつ、予め丁寧な準備作業が必須になります。

島尻郡与那原町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく将来の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

島尻郡与那原町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

島尻郡与那原町での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等を記載します。

島尻郡与那原町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

島尻郡与那原町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

島尻郡与那原町で法人化することのメリットとは

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税は島尻郡与那原町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

島尻郡与那原町でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲る時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

島尻郡与那原町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

島尻郡与那原町での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、島尻郡与那原町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

島尻郡与那原町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化は島尻郡与那原町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、島尻郡与那原町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。