八重山郡与那国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な意志決定になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まるなどの利点がある一方申請や費用もでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、八重山郡与那国町でも売上の様子を見極めつつ、予め詳細な前準備が不可欠です。

八重山郡与那国町で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

ただし、単に売上金額だけで考えずに将来の成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

八重山郡与那国町でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

八重山郡与那国町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記します。

八重山郡与那国町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

八重山郡与那国町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

八重山郡与那国町で法人化することのメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税は八重山郡与那国町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

八重山郡与那国町でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

八重山郡与那国町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。

八重山郡与那国町での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

八重山郡与那国町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

八重山郡与那国町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには八重山郡与那国町でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、八重山郡与那国町での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。