八重山郡竹富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な意思決定です。

法人化することで節税効果や外への信用力が高まるなどの利点を得られますが、手続きや費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために八重山郡竹富町でも売上高の状況を見定めながら、先に綿密な計画が必要とされます。

八重山郡竹富町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。

ただし、妄信的に売上だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益も考慮します。

八重山郡竹富町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

八重山郡竹富町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。

八重山郡竹富町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

八重山郡竹富町の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

八重山郡竹富町で法人化することのメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税では八重山郡竹富町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高まります。

八重山郡竹富町でも企業の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

八重山郡竹富町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

八重山郡竹富町での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、八重山郡竹富町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

八重山郡竹富町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は八重山郡竹富町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、八重山郡竹富町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。