石垣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな決断です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどといったプラス面がありますが申請、費用も必要です。

適切なタイミングで法人化をするためには、石垣市でも売上の状況を見極めながら、前もって適切な用意が不可欠になります。

石垣市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、売上高のみで決断せずに、将来的な見込みや利益についても考えなければなりません。

石垣市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

石垣市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。

石垣市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

石垣市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます

石垣市で法人化するメリットは

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税では石垣市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。

石垣市でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

石垣市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

石垣市での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、石垣市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

石垣市でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには石垣市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、石垣市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。