島尻郡南風原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大事な選択です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力が高まるなどのメリットの一方で、申請手続きや費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を実現するには、島尻郡南風原町でも売上や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ正しい用意が要求されます。

島尻郡南風原町で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高です。

しかし、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、将来の成長予想や利益率も検討しなければなりません。

島尻郡南風原町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

島尻郡南風原町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容、と役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

島尻郡南風原町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

島尻郡南風原町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。

島尻郡南風原町で法人化するメリットとは

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

法人税は島尻郡南風原町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が高くなります。

島尻郡南風原町でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

島尻郡南風原町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

島尻郡南風原町での法人化にかかる費用とは

法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、島尻郡南風原町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

島尻郡南風原町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は島尻郡南風原町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、島尻郡南風原町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。