国頭郡国頭村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な判断になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まる等という利点を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。

適正なタイミングにて法人化を実現するために国頭郡国頭村でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ十分な準備が必要とされます。

国頭郡国頭村で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上だけで検討せずに、将来の見通しや利益についても検討する必要があります。

国頭郡国頭村でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

国頭郡国頭村での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、や出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

国頭郡国頭村でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

国頭郡国頭村の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。

国頭郡国頭村で法人化によるメリットは

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税は国頭郡国頭村でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。

国頭郡国頭村でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

国頭郡国頭村での法人化の費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、国頭郡国頭村で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

国頭郡国頭村で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

国頭郡国頭村でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化は国頭郡国頭村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、国頭郡国頭村での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。