宮古島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で申請手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするために宮古島市でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に十分なプランが不可欠です。

宮古島市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上だけで判断するのではなく、将来の展望や利益についても検討することが必要です。

宮古島市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

宮古島市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記載します。

宮古島市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

宮古島市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

宮古島市で法人化によるメリット

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

また、法人税においては宮古島市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。

宮古島市でも法人の融資の協議が行いやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

宮古島市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宮古島市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

宮古島市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。

宮古島市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには宮古島市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、宮古島市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。